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【消費税10%に物申す!!消費税増税は法人税減税の穴埋めに使われ社会保障費に回っていない!!】


来年2019年に安倍政権は増大する社会保障費を賄うために消費税を8%から10%に引き上げることを決定しましたが本当に社会保障費に充てられるのでしょうか?

自分は安倍総理が5%から8%に消費税を増税する宣言をする際同時に法人税を減税すると言ったことに違和感を持ちました。

なぜならば消費税を増税しても法人税を減税したら増税分が法人税減税の穴埋めに回されて社会保障費に回らなくなると考えたからです。

アベノミクスはトリクルダウンを狙ったもので大企業を優遇すればやがて庶民にも恩恵が滴り落ちるという説明だったと思います。

自分は安倍総理の提唱するアベノミクスによるトリクルダウンの効果に懐疑的だったので法人税減税に不信感を持ち念のため消費税3%の導入時と5%の増税時を調べました。

そうしたらなんと財務省の資料によると1989年(平成元年)度の3%の消費税導入時と1997年(平成9年)度5%への消費税増税時にも2014年(平成26年)度の安倍政権による8%への増税時と同様それぞれ消費税増税と同時期に法人税減税がなされていたのです。
消費税




資料元→(■法人税率の推移:財務省⇒<https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/c01.htm )




これで自分は消費税増税と法人税減税は最初からセットだったのだと気付きました。

消費税増税とは法人税減税分の穴埋めを目的としたものであり社会保障費充足の為と言うのは真っ赤な嘘で財務省と自民党は最初から国民を騙していたのだと分かったのです。

つまり消費税とは社会保障費を充足させる為というのは国民を納得させる為の嘘で法人税から消費税へ税の取り分を移し替えるのが真の目的であり社会保障費には最初から回すつもりはなかったのです。

自民党と財務省が社会保障費充足の為に消費税を取ると言っているのは国民の反発をかわすための単なる選挙前の嘘の口実で社会保障費に消費税を回す気など最初からなかったのです。

細かい計算は専門家に譲りますが自分の推測では消費税増税分の殆どすべてが法人税減税の穴埋めに使われて消えており社会保障費にはほとんど回していないはずです。

これまで消費税を上げても自民党や財務省から「国民のご理解のおかげで消費税増税が出来社会保障費が充足しました。ありがとうございました。」という謝礼の言葉を聞いたことは一度もありません。

幾ら消費税を増税しても自民党や財務省は「まだ足りない。まだ足りない。」と消費税を増税し続けています。

これは絶対おかしいです。

考えてみれば彼ら財務省は消費税を社会保障費に回すはずがありません。消費税増税分を一回でも社会保障費に回して社会保障費が充足してしまえば消費税増税の大義名分を失うことになりそれ以降消費税増税が出来なくなり従って彼らの真の目的である法人税減税が出来なくなってしまうからです。

そうやって彼ら財務省は消費税をいくら増税しても社会保障費がまだ足りないまだ足りないを繰り返し延々と法人税から消費税へ税金の取り分を移し替えていくのです。

そして天下り先の企業で法人税減税で浮いた金をジャブジャブ使っているのだと思います。


消費税増税の首謀者である財務省は消費税増税の陰で法人税減税をすることで天下り先の企業で減税で溜まったお金を湯水のようにジャブジャブ使っているのでしょう。

消費税増税は財務省が法人税減税を目的として考えついたアイデアであり大企業と大企業から献金を受け取っている政治家が共謀して行っている国家的詐欺なのです。

彼ら財務省と自民党は消費税をいくら増税しても社会保障費には回さず法人税の減税分に穴埋めに充て「まだ足りない。まだ足りない。」を繰り返し法人税から消費税へ税の取り分を延々と移し替えて国民から税金を搾り取り自分達が大儲けをしているのです。

それが証拠に社会保障費は増加されずむしろ逆に毎年削減されています。

これは実に卑劣な詐欺です。

国民もさすがにこの詐欺の仕組みに気づいて消費税増税のおかしさに声を上げるべきです。

消費税10%は生活者にとっては厳しいです。

特にギリギリの生活者にとっては大変厳しいはずです。

国民は安倍自民党の消費税増税が法人税減税とセットになって相殺されている事実を指摘して批判の声を上げるべきです。

そうしないと今後消費税増税がドンドン進み15%20%と増え続けてしまいかねません。

ヨーロッパ先進国も消費税を取っていますが軽減税率を採用しているので見かけの税率が高くなっているだけで日本でいうと4%程度のものだそうです。

自民党と財務省はそれをすり替えてヨーロッパではもっと消費税が高いというでしょうがそれは嘘です。

むしろヨーロッパでは消費税は消費を冷え込ませるので撤廃しようと言う意見が強くなってきていると聞きます。

日本も消費税は5%に減税するかこの際思い切って撤廃して昔のように法人税や累進課税で高額所得者から取る方式に戻した方が良いと思います。

そうすれば景気も良くなるし国民の生活も楽になるはずです。

消費税は貧しい者にとって大変厳しい逆進性の徴税方法です。

税金は強いところから取って弱いところに回すべきです。

それが資本主義を始めた時の資本家と労働者との間の約束だったはずです。

社会保障費の充足は法人税と高額所得者から取って弱者に回すべきです。

今の自民党と財務省の税の取り方は国民虐め以外の何物でもありません。

国民皆で消費税増税に反対しましょう。

そして消費税減税や消費税撤廃の声を上げましょう。

何時までも騙されていてはいけません。

消費税を増税しても社会保障費がこれまで毎年削減されてきた事実を根拠に消費税増税のおかしさ・理不尽さに抗議し消費税増税に国民皆で反対しましょう。

そして消費税を減税ないし撤廃するよう声を上げましょう。





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