【抗議再開・第二幕】【日本を危機に追いやる水道民営化を意図する水道法改正法案の今国会提出を阻止しよう！！②】

次の記事を読んでください↓

■日本水道新聞⇒http://www.suido-gesuido.co.jp/blog/suido/2017/09/post_7372.html


ーーーーーーー転載ーーーーーーーーーーーー

28日の第194回臨時国会冒頭で衆議院が解散され、継続審議となっていた水道法改正案は廃案になった。国は早期の再提出を目指す方針だが、現実的には年明けの通常国会での審議が想定され、年度内の成立は微妙な情勢。これにより、当初想定していた来年4月1日の施行は事実上不可能になったとみられる。法案内容に変更は生じない見通しだが、政局の行方は予断を許さず、今後のスケジュールに目途は立っていない。

ーーーーー以上ーーーーーーーーーーーーーーー



前回の水道法改正法案の提出は衆議院の解散総選挙で廃案になりましたが再提出の動きがあります。

そこで厚生労働省に水道法改正法案の再提出に反対意見を伝える抗議活動を再開することにします。

ツイッターでは前回の水道法改正法案提出は水道民営化を目的とするもので大変危険であると騒がれました。

前回自分が厚生労働省に電話で問い合わせたところ「民間企業が水道事業に”より参入しやすくするため”に今国会で水道法改正法案を提出するために準備中。」であるとのことでした。

（※民間企業の水道事業への参入は平成13年度の水道法改正でもう既に出来るようになっており今回の水道法改正法案は民間企業が水道事業へより参入しやすくする、つまり民営化をより進めることが目的であると説明を受けました。ネットでよく水道民営化が目的であると話題に上る水道法第11条は平成13年度の改正で既に成立している物で今回の改正案件でありません。松山市が外資系企業の参入によって水道料金が高騰しているとネットでもよく話題に上りますが松山市は水道民営化し外資系企業が既に参入している実例です。既に日本の水道が民営化されていたのはショッキングな事実ですが民営化を促進する今回の水道法改正法案は大変危険なものであると直感します。）


私が前回話した厚労省の担当者は「麻生副総理のCSISでの発言通り公設民営を目指すことが目的だ。」と言っていました。

そして水道の運営を民間に任すと言うことは民間企業が市町村に替わり水の管理をし水を水道に流し料金を取るということで間違いないとのことでした。

つまり水道運営権を市町村にから水道運営のノウハウを持った外資を含む民間企業に譲るということです。

そうなると参入が入札となれば資金力がうんと豊富で水道運営の実績を既に持ち水道運営のノウハウに長けた外資系企業に水道運営権を握られるケースが発生することが当然予想されます。

もし中国などの仮想敵国の外国籍企業に水道権を握られてその国と将来戦争になった場合水道水にウランやプルトニウム、青酸カリ、サリン、VX等の毒を入れられたら日本国民はほぼ全滅に近い状態になることが予想されます。
（※金正男氏を殺害したとされるVXなどを水道水に入れられたらその水道水を飲まなくても手を洗っただけで死んでしまうでしょう。中国は毒物の研究も進んでいると思います。VX以上に効率よく大量殺戮できる毒も研究しているかもしれません。そんな物を水道水に入れて流されたら日本はほぼ全滅状態になってしまいます。)


また仮想敵国ではない同盟国のアメリカ企業であっても将来敵になる可能性が絶対ないとは言い切れないし敵にならないまでも水道水に何を入れられるか分かりません。

日本国民の脳を破壊して言いなりにするためにフッ素を入れる可能性もあるし日本国民の寿命を縮める為に発癌性物質を入れるかも知れません。

コカインやマリファナ等のドラックを入れ中毒にして高い水道料金を取るかも知れません。


フランスなどのヨーロッパ系の企業も当然同様の危険性があります。


水道水に毒を入れるというのは大げさすぎると言う意見もあるでしょうが戦争とはそうしたものだと思います。

いざ戦争状態となればもし仮想敵国が日本の水道運営権を握っていれば戦争に勝つために水道水に毒を入れるということは当然だと考えます。

戦争とは殺し合いなのだから戦争に勝って生き残るために水道水に毒を流すことを当然やると考えるのがむしろまともな想定だと思います。

水道水に毒を入れて流せば仮想敵国は味方の犠牲を一切出さずに無傷で日本に勝つことが出来るのです。

皆さんがもし仮想敵国の指導者だったらどういう決断をするか想像してください。

そこをよく考えなければなりません。

たとえ百歩譲って毒など入れることはないという意見を受け入れるとしても水道料金はどうなるのでしょうか？

水道民営化したボリビアやフィリピンでは民営化した後外資系企業に水道運営権を握られその結果水道料金が４～５倍に高騰する事態が起こっていると聞きます。

民間会社は金儲けが目的なのだから民営化すれば当然水道料金が上がることになります。

日本でも民営化すれば当然水道料金が高騰するでしょう。

前回厚生労働省に問い合わせたところ「水道料金は民間企業が決めるのではなく市町村議会で決定するから民営化しても料金が上がるというわけではない。」という説明を受けましたがもし市町村議員が民間企業から賄賂などの政治献金を受けてその民間企業から水道料金の上限を引き上げるように頼まれたら水道料金の上限の設定が今よりずっと高く引き上げらえてしまうのではないでしょうか？

民間企業が直接自由に水道料金を決められなくても市町村議員を賄賂で買収して市町村議会で水道料金を高く設定させれば結果的に民間企業は目論見通り水道料金を市町村議会で定められた上限まで引き上げられます。


そう考えるのが自然です。


水道民営化すればボリビアの例に漏れず日本の水道料金も上がると私は考えます。

水道料金が今の２～５倍に上がるのは一生活者として大変困ります。

このブログを読んでいる皆さんも水道料金が今の数倍に上がったら大変困るのではないでしょうか？

ネットで検索すれば松山市ではすでに外資系企業が水道事業に参入しており水道料金が民営化以前の２・５倍にハネ上がっているという情報を目にします。

民間会社による水道の運営は実は平成十三年度の水道法改正ですでに出来るようになっておりその例が松山市です。

そしてそれは外資系企業の参入を制限するものでは当然ありません。

これも松山市がその例です。

となるとすでに平成十三年度の改正で水道料金がそれ以前の２・５倍以上に設定されているということになります。

今回の水道法改正法案は厚生労働省の電話担当者の説明では「民間企業をより参入しやすくするもの。」と明言しました。

今回の水道法改正案は水道民営化を更に促進するものだと言うのです。

そうなると今後自分たちの市町村も松山市のように水道運営に外資系企業が参入すれば水道料金が今の数倍に高騰する事態が十分に起こりえます。




水道民営化の流れはたとえ戦争など起こらなくて平和が続いて水道に毒を入れられる事態がすぐには起こらなくても水道料金の引き上げは数年で起こることが予想され日本国民として、一生活者として危機です。


そんな日本と日本国民を危機に追いやる馬鹿げた水道民営化を促進するのが目的であるという今回の水道法改正法案には国民皆で反対の意思表示をすべきです。


まずはツイッターで水道民営化を意図した今国会提出予定の水道改正法案に反対の意見をドンドン発信しましょう！！

※反対例↓

【#水道民営化】とは【#水道法改正案】
戦時中、水や食料が届かずに、外国や離島で餓死していった日本兵の話を知っているだろうか？「#公共インフラ民営化」はそれを国内で再現するという事なんだ！水が飲めずに、国民が死んでゆく!pic.twitter.com/ddHdLZxjzW

— 深海竜 (@Denseiraurasin) 2017年5月31日

水道民営化
何より恐ろしい事は
「命のみなもとである水」
の値段を
「営利企業」
に握られてしまう事です

毎日の洗濯や風呂トイレの水さえ節約を強いられる状況になってから気付いても遅いのです

国鉄は民営化して不採算路線を廃止していますが水道は簡単に値上げを押し付けてくるでしょう

— RA109RE (@RA100RE) 2017年5月31日

水道民営化は反対すべきです。水道事業は国民の健康に直結する公共性の高いものであり、私人の利権に変えるべきではありません。何でも民営化すれば経営効率が上がるかの様に錯覚して見過ごすと、取り返しが極めて困難になります。最終的な狙いは上場等による外資化という事もあります。

— 樋川 誠一 (@seiichi_hikawa) 2017年5月30日

そして厚生労働省に抗議の声をドンドン届けましょう！！

■各府省への政策に関する意見・要望⇒https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

【例文】（コピー＆ペーストOK。反対意見の趣旨にあっていれば編集もOK。もっと上手な意見が書ける人は是非オリジナルの意見を書いて送信してください。)
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【日本を危機に追いやる水道民営化を意図する水道法改正法案の今国会提出に断固反対します！！】

厚生労働省さんが水道民営化を促進するために前回衆議院解散総選挙で廃案になった水道法改正法案を同じ内容で次期国会で再提出するために準備中であると日本水道新聞の記事で知りました。厚生労働省さんは麻生副総理のCSISでの発言通り公設民営化を目指すということですが水道の運営を民間に任すと言うことは民間企業が市町村に替わり水の管理をし水を水道に流し料金を取るということです。つまり水道運営権を市町村から水道運営のノウハウを持った外資系企業を含む民間企業に譲るということです。参入が入札となれば資金力がうんと豊富で水道運営の実績を既に持ち水道運営のノウハウに長けるとされる外資系企業に日本の水道運営権を握られるケースが発生することが当然予想されます。もし中国などの仮想敵国の外国籍企業に水道権を握られてもしその国と将来戦争になった場合水道水にウランやプルトニウム、青酸カリ、サリン、VX等の毒を入れられたら日本国民はほぼ全滅に近い状態になることが予想されます。特にVXやそれに類する威力の毒物を水道水に入れられたらその水道水を飲まなくても手を洗っただけで死んでしまいます。また仮想敵国ではない同盟国のアメリカ企業であっても将来敵になる可能性が絶対ないとは言い切れないしたとえ敵にならなくても水道水に何を入れられるか分かりません。日本国民の脳を破壊して言いなりにするためにフッ素を入れる可能性もあるし日本国民の寿命を縮める為に発癌性物質を入れる可能性もあります。コカインやマリファナ等のドラックを入れ中毒にして高い水道料金を取る可能性もあります。フランスなどのヨーロッパ系の企業も当然同様の危険性があります。
百歩譲って水道に毒を入れる事態など起こらないとしても水道民営化すれば水道料金が高騰する可能性が高いです。
民間企業は営利企業なのだから民営化すれば当然料金が上がると思います。
水道料金は市町村議会で決めると聞きましたがもし市町村議員が民間企業から政治献金を受けていてその民間企業から水道料金の上限を引き上げて欲しいと頼まれたら水道料金の上限を今より高く設定する可能性が高まります。
民間企業は当然市町村議会で定められた水道料金の上限まで目論見通り水道料金を引き上げます。
民間企業が直接水道料金を自由に決められなくてもこのように政治の裏工作で料金が引き上げられる流れになると考えられます。
水道料金の引き上げは日本国民として一生活者として危機です。
そんな日本と日本国民にとって危険な水道民営化を意図する水道法改正法案の次期国会の再提出に私は断固反対します。
前回の法案提出は唐突で慌てさせられましたが今回も同様です。
水道民営化を主旨とする水道法改正法案の提出はほとんどの国民にとって根水に耳です。
水道法改正法案が事実上の水道民営化であることをどれだけの国民が知っているのでしょうか？
水道民営化のような重大な法改正は国民に十分時間を与え国民に十分周知し国民が十分な議論をした上で国民の意思を反映した内容にすべきです。
水道法に関する法律内容の改正は国民の意思を反映したものであるべきです。
水道法改正法案提出の拙速な決定は絶対止めてください。
次期国会への水道法改正法案の再提出は絶対中止してください。
国民に水道運営の在り方を議論する十分な時間を与えてください。
厚生労働省さんの職員の皆さんの多くは日本と日本国民を守るために立派な仕事がしたくて難関大学を受験で突破し国家公務員試験を突破して国家公務員になったのでしょう？
厚生労働省さんの職員の皆さんの出発点は日本と日本国民を守るという使命感であったはずです。
厚生労働省さんが初心を思い出し賢明な判断をし次期国会での水道法改正法案の提出を中止されるようお願いします。
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さらに厚生労働省に電話で反対意見をドンドン届けましょう！!

■厚生労働省の電話番号⇒電話:[phone](代表)
（労働省のホームページ⇒http://www.mhlw.go.jp/　）

今回も前回同様まだ水道民営化の事実が十分周知されておらず反対者の数がまだまだ少ないと思われるので反対意見を肉声で直接伝えられる電話での抗議がより有効と思われます！！

どんどん厚生労働省に反対意見・抗議の声を直接電話で伝えましょう！！



※前回の抗議ブログ→【日本を危機に追いやる水道民営化を意図する水道法改正法案の今国会提出を阻止しよう！！】
：http://akiron3.blog.fc2.com/blog-entry-50.html