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【日本を危機に追いやる水道民営化を意図する水道法改正法案の今国会提出を阻止しよう!!】


重大ニュースです!!次の二つの記事を読んでください!!↓

■建通新聞 【改正水道法 通常国会に提出 厚労省】
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/170119590005.html

ーーーー引用ーーーーーーー
厚生労働省は、1月20日召集の第193回通常国会に水道法改正案を提出する。
ーーーー引用終わりーーーー




■日刊ゲンダイ 【日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い】
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198115/2

ーーーー引用ーーーー
「麻生財務相まで呼び出すのは、4年前にCSIS(戦略国際問題研究所)で行った講演と無関係ではない」と言うのは、TPP反対運動を展開する元農相の山田正彦弁護士だ。

 麻生大臣は2013年4月にワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議の合間にCSISで講演。居並ぶ米国企業関係者の前で「TPP加盟により、日本の各自治体の水道事業はすべて民営化します」などと発言しているのだ。米企業が舌なめずりして市場開放を待ちわびているのは間違いない。

 山田正彦弁護士はこう続ける。

「米企業のベクテルは、ボリビアやフィリピンのマニラに進出し、水道事業でボロ儲けしています。TPPの狙いは『非関税障壁の撤廃』と『公共サービス事業の民営化』です。TPPを反故にしたトランプ政権ですが、要求ハードルを引き上げた2国間FTAを日本に迫ってくるのは必至。麻生大臣が訪米すれば、講演内容を蒸し返され、水道事業開放の具体化を要求される恐れがある。日本の水道事業が外資に牛耳られてしまえば、ボリビアやフィリピンの二の舞いで、料金が4~5倍に跳ね上がることが懸念されます」

 トランプの注文に応じるためなのか、安倍自民は下準備を着々と進めている。企業参入を後押しする水道法改正案を今国会に提出する見通しだという。このまま、安倍・麻生コンビをワシントンに行かせたら大変なことになる。

ーーーー引用終わりーーーー




ツイッターではこの水道法改正法案は水道民営化を目的とするもので大変危険であると騒がれ始めています。

自分が厚生労働省に電話で問い合わせたところ「民間企業が水道事業に”より参入しやすくするため”に今国会で水道法改正法案を提出するために準備中。」であるとのことでした。

(※民間企業の水道事業への参入は平成13年度の水道法改正でもう既に出来るようになっており今回の水道法改正法案は民間企業が水道事業へより参入しやすくする、つまり民営化をより進めることが目的であると説明を受けました。ネットでよく水道民営化が目的であると話題に上る水道法第11条は平成13年度の改正で既に成立している物で今回の改正案件でありません。松山市が外資系企業の参入によって水道料金が高騰しているとネットでもよく話題に上りますが松山市は水道民営化し外資系企業が既に参入している実例です。既に日本の水道が民営化されていたのはショッキングな事実ですが民営化を促進する今回の水道法改正法案は大変危険なものであると直感します。)


私が話した厚労省の担当者は「麻生副総理のCSISでの発言通り公設民営を目指すことが目的だ。」と言っていました。

そして水道の運営を民間に任すと言うことは民間企業が市町村に替わり水質管理をし水を水道に流し料金を取るということで間違いないとのことでした。

つまり水道運営権を市町村にから水道運営のノウハウを持った外資を含む民間企業に譲るということです。

そうなると参入が入札となれば資金力がうんと豊富で水道運営の実績を既に持ち水道運営のノウハウに長けた外資系企業に水道運営権を握られるケースが発生することが当然予想されます。

もし中国などの仮想敵国の外国籍企業に水道権を握られてその国と将来戦争になった場合水道水にウランやプルトニウム、青酸カリ、サリン、VX等の毒を入れられたら日本国民はほぼ全滅状態になることが予想されます。
(※金正男氏を殺害したとされるVXなどを水道水に入れられたらその水道水を飲まなくても手を洗っただけで死んでしまうでしょう。中国は毒物の研究も進んでいると思います。VX以上に効率よく大量殺戮できる毒も研究しているでしょう。そんな物を水道水に入れて流されたら日本はほぼ全滅状態になってしまいます。)


また仮想敵国ではない同盟国のアメリカ企業であっても将来敵になる可能性が絶対ないとは言い切れないし敵にならないまでも水道水に何を入れられるか分かりません。

日本国民の脳を破壊して言いなりにするためにフッ素を入れる可能性もあるし日本国民の寿命を縮める為に発癌性物質を入れるかも知れません。

コカイン等のドラックを入れ中毒にして高い水道料金を取るかも知れません。


フランスなどのヨーロッパ系の企業も当然同様の危険性があります。

水道水に毒を入れるというのは大げさすぎると言う意見もあるでしょうが戦争とはそうしたものだと思います。

いざ戦争となればもし敵国が日本の水道運営権を握っていれば戦争に勝つために水道水に毒を入れるということは当然あり得ると思います。

戦争とは殺し合いなのだから戦争に勝って生き残るために水道水に毒を流すことを当然やると考えるのがむしろまともな想定と考えます。

水道水に毒を入れて流せば敵は味方の犠牲を一切出さずに無傷で日本に勝つことが出来るのです。

皆さんが敵国の政治家だったらどういう決断をしますか?

そこのところをよく考えなければなりません。

たとえ百歩譲って毒など入れることはないという意見を受け入れるとしても水道料金はどうなるのでしょうか?

水道民営化したボリビアやフィリピンでは民営化した後外資系企業に水道運営権を握られその結果水道料金が4~5倍に高騰する事態が起こっています。

民間会社は金儲けが目的なのだから民営化すれば当然水道料金が上がることになります。

日本でも民営化すれば当然水道料金が高騰するでしょう。

厚生労働省に問い合わせたところ「水道料金は民間企業が決めるのではなく市町村議会で決定するから民営化しても料金が上がるというわけではない。」という説明を受けましたが市町村議員が民間企業から企業献金を受けていて民間企業から水道料金の上限を引き上げるように頼まれたら水道料金の上限が今よりずっと高く設定されてしまうのではないでしょうか?

民間企業が直接自由に水道料金を決められなくても市町村議員を金で買収して市町村議会で水道料金を高く設定させれば結果的に民間企業は目論見通り水道料金を市町村議会で定められた上限まで引き上げられます。


そう考えるのが自然です。


水道民営化すればボリビアの例に漏れず日本の水道料金も上がると私は考えます。

水道料金が今の2~5倍に上がるのは一生活者として大変困ります。

このブログを読んでいる皆さんの多くも水道料金が今の数倍に上がったら大変困るのではないでしょうか?

松山市ではすでに外資系企業が水道事業に参入しており水道料金が民営化以前の2・5倍に上がっているとネットの情報で聞きます。

民間会社による水道の運営は実は平成十三年度の水道法改正ですでに出来るようになっておりその例が松山市です。

そしてそれは外資系企業の参入を制限するものでは当然ありません。

これも松山市がその例です。

となるとすでに平成十三年度の改正で水道料金がそれ以前の2・5倍以上に設定されているということになります。

今回の水道法改正法案は厚生労働省の説明では「民間企業をより参入しやすくするもの。」だそうです。

今回の水道法改正案は水道民営化を更に促進するものだと言うのです。

そうなると今後自分たちの市町村も松山市のように水道運営に外資系企業が参入すれば水道料金が今の数倍に高騰する事態が十分に起こりえます。




水道民営化の流れはたとえ戦争など起こらなくて平和が続いて水道に毒を入れられる事態がすぐには起こらなくても水道料金の引き上げは数年で起こることが予想され日本国民として、一生活者として危機です。


そんな日本と日本国民を危機に追いやる馬鹿げた水道民営化を促進するのが目的であるという今回の水道法改正法案には国民皆で反対の意思表示をすべきです。


まずはツイッターで水道民営化を意図した今国会提出予定の水道改正法案に反対の意見をドンドン発信しましょう!!

※反対例↓







そして厚生労働省に抗議の声をドンドン届けましょう!!

■各府省への政策に関する意見・要望⇒https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

【例文】(コピー&ペーストOK。反対意見の趣旨にあっていれば編集もOK。もっと上手な意見が書ける人は是非オリジナルの意見を書いて送信してください。)
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------
【日本を危機に追いやる水道民営化を意図する水道法改正法案の今国会提出に断固反対します!!】

厚生労働省さんが水道民営化を促進するためのに今国会で水道法改正法案を提出するために準備中であると知りました。厚生労働省さんは麻生副総理のCSISでの発言通り公設民営化を目指すということですが水道の運営を民間に任すと言うことは民間企業が市町村に替わり水質管理をし水を水道に流し料金を取るということです。つまり水道運営権を市町村から水道運営のノウハウを持った外資系企業を含む民間企業に譲るということです。参入が入札となれば資金力がうんと豊富で水道運営の実績を既に持ち水道運営のノウハウに長ける外資系企業に日本の水道運営権を握られるケースが発生することが当然予想されます。もし中国などの仮想敵国の外国籍企業に水道権を握られてもしその国と将来戦争になった場合水道水にウランやプルトニウム、青酸カリ、サリン、VX等の毒を入れられたら日本国民はほぼ全滅状態になることが予想されます。特にVXやそれに類する威力の毒物を水道水に入れられたらその水道水を飲まなくても手を洗っただけで死んでしまうでしょう。また仮想敵国ではない同盟国のアメリカ企業であっても将来敵になる可能性が絶対ないとは言い切れないしたとえ敵にならなくても水道水に何を入れられるか分かりません。日本国民の脳を破壊して言いなりにするためにフッ素を入れる可能性もあるし日本国民の寿命を縮める為に発癌性物質を入れる可能性もあります。コカイン等のドラックを入れ中毒にして高い水道料金を取る可能性もあります。フランスなどのヨーロッパ系の企業も当然同様の危険性があります。
百歩譲って水道に毒を入れる事態など起こらないとしても水道民営化すれば水道料金が高騰する可能性が高いです。
民間企業は営利企業なのだから民営化すれば当然料金が上がると思います。
水道料金は市町村議会で決めると聞きましたがもし市町村議員が民間企業から政治献金を受けていてその民間企業から水道料金の上限を引き上げて欲しいと頼まれたら水道料金の上限を今より高く設定する可能性が高まります。
民間企業は当然市町村議会で定められた水道料金の上限まで目論見通り水道料金を引き上げます。
民間企業が直接水道料金を自由に決められなくてもこのように政治工作で料金が引き上げられる流れになると考えられます。
水道料金の引き上げは日本国民として一生活者として危機です。
そんな日本と日本国民にとって危険な水道民営化を意図する水道法改正法案の今国会の提出に私は断固反対します。
水道民営化のような重大な法改正は国民に十分時間を与え国民に十分周知し国民が十分な議論をした上で国民の意思を反映した内容にすべきです。
水道法に関する法律内容の改正は国民の意思を反映したものであるべきです。
水道法改正法案提出の拙速な決定は絶対止めてください。
今国会への水道法改正法案提出は絶対中止してください。
国民に水道運営の在り方を議論する十分な時間を与えてください。
厚生労働省さんが賢明な判断をし今国会での水道法改正法案の提出を中止されるようお願いします。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------


さらに厚生労働省に電話で抗議の声をガンガン届けよう!!

■厚生労働省の電話番号⇒電話:03-5253-1111(代表)
(労働省のホームページ⇒http://www.mhlw.go.jp/ )

今回はまだ水道民営化の事実が十分周知されておらず反対者の数が少ないと思われるので反対意見を肉声で直接伝えられる電話での抗議がより有効と思われます!!

どんどん厚生労働省に反対意見・抗議の声を直接電話で伝えましょう!!




※参考資料

【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所


■実際に水道民営化した(フランスのヴェオリア社)松山市はどうなったのか?
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/05/22/6818342


■ゆるねとにゅーす 【グローバリズム】ついに安倍政権が水道法改正案を提出へ!水道民営化に向けて動き出す!メディアは重要部分を全て隠して報道!
http://yuruneto.com/abe-suidoumineika/


■マネーボイス  【貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本 】
http://www.mag2.com/p/money/10990


■カレイドスコープ【日本の水道をすべて多国籍企業に売り渡す自民党】
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2044.html






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フェニックス一輝 

Author:フェニックス一輝 
ツイッターでは @akiron3 のユーザーネームで人権委員会設置法案の反対活動など護国活動を続けてきました。特に2012年3月13日の人権委員会設置法案の民主党内閣の閣議決定を阻止すべく全力を上げツイッターでの同法案の危険性を周知・拡散し、各政党や法務省へ同法案への反対意見を届けました。ネットユーザーの皆さんとの共闘のおかげで人権委員会設置法案の閣議決定を阻止できたことは自分にとっても大きな心の財産です。我々小さな庶民も皆で声を上げれば思いがけない力を生みます。我々日本国民の力で日本の政治を良い方向に導きましょう。これからの日本の舵取りの主役は日本国民です。

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