【消費税増税は法人税減税の為の絡繰り？！パナマ文書を根拠に消費税撤廃を訴えよう！！】

2016/06/08
23:03

消費税増税10%は与野党共とりあえず延期という公約が発表されていますが安倍政権は消費税を８％に増税する際に法人税減税を同時に行い国民に大きな違和感を与えました。

安倍政権は法人税減税をすれば大企業が潤い社員の給料が上がり需要が伸びて景気が良くなるといういわゆるトリクルダウンを提唱しましたがこれは絵に描いた餅で実現する見込みなどないことは多くの国民も感じていることだと思います。

実はこの法人税減税は安倍政権の８％の消費税増税時だけではなく３％の消費税導入時と５％の消費税増税時にも同時に行われていたのをご存じでしょうか？

次の財務省が発表している法人税率の推移の資料を見てください。

■法人税率の推移：財務省⇒http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/082.htm

次の資料で消費税増税の年次を確認してください。
　
■消費税‐Wikipedia⇒https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E

ー引用ー

1988年（昭和63年） - 竹下内閣時に、消費税法が成立。この際、自民党によって強行採決が行われた。同時に問題になっていたリクルート事件で複数の自民党議員に疑惑もあり、１９８９年の参議院選挙での社会党の勝利につながることになった。これ以降、参議院で自民党は単独過半数の議席を取れていない(２０１６年５月３０日現在)。12月30日公布。
1989年（平成元年） 4月1日 - 消費税法施行税率3%
12月 - 参議院が消費税廃止法案を可決。その後、衆議院審議未了により廃案。

1994年（平成6年）2月 - 細川内閣の細川護煕首相が、消費税を廃止し税率7%の目的税「国民福祉税」を導入する構想を発表するが、担当となる閣僚を含めた政権要人からも反対論が上がり即日白紙撤回。
1997年（平成9年）4月1日 - 村山内閣で1994年（平成6年）11月25日に成立させた税制改革関連法案[48]に基づき、地方消費税の導入と消費税等の増税（3%から5%に増税、うち地方消費税1%）を橋本内閣が実施。「福祉を充実させる」という名目であった。この年の税収入は前年と比して1.8兆円増（消費税分は3.2兆円増だが、法人税は1兆円分減少）。中小企業への救済措置であった簡易課税制度の上限が5億円から2億円へ引き下げられ、限界控除制度についても廃止された。
1998年-1999年（平成10年-11年） - 増税前である1996年の国税収入52.1兆円と比較し、国税収入が2.7兆円減少する（所得税収は2.2兆円、法人税収2.1兆円の減少、GDP成長率は-1.8%）。翌年には更に2.2兆円（所得税1.6兆円、法人税は1.4兆円、GDP成長率は-0.2%）の税収が減少。総合的に、わずか2年時で4兆円の税収増の見込みが4.4兆円の税収減となりGDP成長率は2%低下した。その後は財政出動と重なり、赤字国債が15兆円から30兆円へと倍増した。
このとき税収が減少したのは、1997年のアジア通貨危機や山一證券や北海道拓殖銀行の破綻が主因だとする主張と、増税が主因となって景気が腰折れしたからだとする主張がある。

2003年（平成15年） - 消費税課税業者の免税点が売上3,000万円から1,000万円に引き下げられ、課税対象の増加につながった。
2004年（平成16年） - 消費税の導入から15年が経ったところで、複数口にわけて会計を行う不適正会計防止および消費者の利便を考慮する（税込価格の計算の手間を省く）ため、価格表示の「税込価格」の総額表示が義務づけられる。書籍（電子書籍を除く）については、例外として「本体+税」表記が認められ、総額表示が免除された。
ただし、広告や値札における価格表示の様式は法令および業界内でのルールが統一されず、「1,000円（税込1,050円）」のように「税別価格を強調」し、なおかつ「税込価格が目立たない」よう、意図的に小さくする併記も横行するようになった。

2009年（平成21年） - 導入以来の累計213兆円（2009年度予算含む）
2011年（平成23年） - 民主党野田政権の税制調査会にて2014年（平成26年）4月1日に8%、2015年（平成27年）10月1日に10%に増税する案が提出。2014年8%の案は後に実際に実行に移された[49]。
2012年（平成24年）8月10日 - 野田第2次改造内閣にて消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成24年法律第68号）」が成立、施行日は一部の規定を除き2014年（平成26年）4月1日とされる。
2013年（平成25年）10月1日 - 2011年の野田政権の決定を受けて第2次安倍内閣にて消費税率（国・地方）を5%から8%に増税すると閣議決定[50]、併せて施行日等も確認された。「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成25年法律第41号）」が施行され、総額表示の義務化から9年半になり、2004年度以降から導入されていた「総額表示の義務化」を廃止する（2段階の引上げに伴う「価格表示を書き換える手間とコストがかかる」という、店側だけの一方的な都合により「特例」という名目で一旦廃止され、総額表示は「任意」の扱いとなる）。
これにより、2004年以前の「税別価格のみ」（税込価格の併記なし）へ逆戻りする形の表示も合法化され、大半の店舗が「税別価格」のみの表示に戻すか、または「税込価格」を小さく併記する表示にされるようになったが、（「価格表示が紛らわしい」（客=消費者の支払う本来の価格と異なる）旨のクレームが懸念されること[51]や、複数口に分けて会計を行う不適正会計などがありうるため）自主的に従来通りの「税込価格」による表示[52]を優先（または税込価格での表示を明言）している企業も少数存在する（スーパーマーケット、ディスカウントストアなど[53]）。また、「1商品ごと税込価格に1円未満の端数を出さない商品」しかない場合も多く存在し（スターバックスコーヒーなど）、またNTTコミュニケーションズは1回線ごと会計に課税のため複数口に分けて行う不適正会計防止のためだと思われる。この特別措置法によると「税別価格」のみの表示を認める期限は2018年9月30日（当初2017年3月31日までの予定だったものの、後述の再増税先送りに伴う法改正により変更）となっており、それまで総額表示は「任意」とされているため、2018年10月1日以降は再度総額表示の義務化がなされる見通し。

2014年（平成26年） 4月1日 - 消費税率（国・地方）は、5%から8%（うち地方消費税1.7%）となる[54]。
11月18日 - 安倍晋三は記者会見で、2015年（平成27年）10月1日実施予定の消費税再増税の1年半先送りを正式に表明した[55]。その結果、附則の景気弾力条項が削除され、消費税は2017年4月1日に、8%から10%（うち地方消費税2.2%）へ引き上げられる予定となった[54]。

ー引用終わりー

上記の資料から分かるように３％の消費税導入時と５％の消費税増税時にも実は法人税減税がセットで仕組まれていたのです。

この消費税増税は元々法人税減税とセットで行われている事実から私の直観で判断するに消費税増税とは法人税を減税するために財務省が編み出した徴税法と考えます。

細かい計算は専門家に譲りますが私の推測ではこの消費税増税分はおそらく法人税減税分にそのほとんどが吸収されています。

私の推測では消費税は社会保障費にはほとんど充てられていません。

そのほとんどが法人税減税分を賄う為に充てられているはずです。

社会保障費にはアリバイ作りにほんの僅かな割合しか充てられていないはずです。

すなわち消費税増税とは法人税から消費税に税金の取り分を移し替える作業に過ぎないのです。

これは財務省が省益の為に法人税減税を意図的に行っているのが原因と見ます。
　
それを裏付ける次のブログをお読みください。
　
■なぜ財務省は消費税増税を推し進めるのか？⇒http://rh-guide.com/tokusyu/m/syohizei_usotuki1.html

上記のブログを読んで明確に分かることは財務省は自分達の省益拡大の為に意図的に　消費税増税＝法人税減税　を行っているという事実です。

財務省は消費税増税とそれに伴う軽減税率をちらつかせて大企業から便宜をとりつけ省益拡大を行っているのです。

法人税減税とは財務官僚達が天下り先で自分達が湯水のようにジャブジャブ使えるお金を得る為の私利私欲の行為なのです。

大企業は軽減税率で自分の業界が不利になりたくないために財務官僚に多額の献金をしたり天下りの先として社長のポストを用意したりしているのです。

そして財務官僚は天下り先での利益を得る為大企業を優遇して法人税減税をする。

財務省は大企業に対してアメ(法人税減税）とムチ（軽減税率で不利にするぞという脅し）を使い分けて利益誘導をしているのです。

政治家も　消費税増税＝法人税減税　をする事で大企業から多額の政治献金を謝礼として受け取り私腹を肥やしている。

要するに財務省と大企業と政治家の癒着です。

いわゆる政官財の癒着なのです。

そこには一般国民のことなど微塵も考慮に入っていません。

彼ら政官財は　消費税増税＝法人税減税　で一般国民から消費税を搾り取り生活を追い詰めることで法人税を減税して己の私服を肥やしているのです。

彼ら財務省と政治家の説明では消費税増税は社会保障に充てる為と言っていますがそれは表向きの理由づくり・建前で実際は社会保障には回す気はありません。

消費税増税分を一度でも社会保障費に回して財政が潤えば消費税増税の大義を失いその後消費税増税が出来なくなり彼らの目的である法人税減税が出来なくなるからです。

消費税増税は法人税減税をして財務官僚と政治家と大企業の経営者が己の私腹を肥やすための絡繰りなのです。

国民は政官財の癒着による消費税増税の絡繰りを見破り利口になって政治家や財務省の社会保障費拡充などというもっともらしい嘘の理由に騙されないで消費税増税に断固ＮＯを突き付けましょう！！

それとリンクする事件がパナマ文書流出事件です。

次の記事をお読みください。

■パナマ文書をﾏｽｺﾐが報道しない理由と55兆円の租税回避の真相消費税増税なんて必要なかった | 都市伝説とその裏側⇒http://maezaki.net/panama-document

■パナマ文書に出ている日本人がヤバすぎる！！　公開されたら大衆の怒りが世界に革命を起こす ⇒http://matome.naver.jp/odai/2145999609145643501

パナマ文書で分かる通り法人税減税をしてやっても大企業はタックスヘイブンを利用して事実上の脱税に走ります。

こんなことを許してはなりません。

法人税減税など馬鹿げています。

タックスヘイブンの脱税金額は55兆円だそうです。

この金額は消費税撤廃に充てても余りある金額だそうです。

それならばこれら大企業のタックスヘイブンを利用した脱税分を法人税増税でしっかり徴収して消費税を撤廃しさらに今後増大する社会保障費はすべて法人税で賄って貰おうではありませんか！！

我々一般の日本国民はパナマ文書でタックスヘイブンを利用した大企業の脱税が明るみに出たのですから堂々と脱税分を法人税増税で徴収し消費税を撤廃すべきだとネットでガンガン訴えるべきです！！

消費税撤廃のデモをやるのも良いでしょう！！

これは国民のまっとうな権利の主張です！！

国民はもう消費税増税の絡繰りに騙されないで、タックスヘイブンの55兆円分の脱税分を法人税増税し消費税撤廃をすべきだという訴えを国民の意見として政権与党である自民党と首相官邸と財務省のサイトに送信し実現するよう迫りましょう！！

下に例文と送信先のURLを添付しておきます。

（時間の余裕のない人や文章が苦手な人は下の例文をコピー＆ペーストして各関係先に送信してください。自分で抗議文が書ける人はオリジナルの抗議文をドンドン送ってください。）

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【例文】　（自民党宛て）

【タックスヘイブンの脱税分を法人税増税して消費税を撤廃してください】

我々国民は消費税増税が法人税減税とセットとなっている事実をネットの情報で知り消費税増税は法人税減税の為に実施されていると結論を出しています。消費税増税分のそのほとんどが法人税減税分に消えていき社会保障費に充てられないなら我々国民に何のメリットもありません。パナマ文書で分かったように大企業は法人税を減税してやってもタックスヘイブンを利用して脱税に走ります。こんな大企業に対して法人税を減税して優遇するのは間違っています。パナマ文書によると日本の大企業の脱税金額は55兆円に上ると聞いています。この金額があれば消費税撤廃が出来ますし更に余った分で社会保障費の拡充が出来ます。我々一般国民は消費税増税の為に生活費を切り詰められ生活が追いつめられています。こんな弱い者いじめの徴税法は止めるべきです。タックスヘイブンで脱税している55兆円分を法人税増税して徴収し消費税を撤廃してください。そして今後増大する社会保障費もすべて法人税で充当してください。自民党さんもこんな弱い者いじめの消費税増税＝法人税減税の徴税法を取り続けるなら我々一般国民は今後自民党さんに選挙で投票しません。一般国民に配慮しないなら野党に投票します。自民党さんの賢明な対応を希望します。

■自民党へのご意見⇒https://ssl.jimin.jp/m/contacts?_ga=1.74140050.1243193286.1465397784

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【例文】　（首相官邸宛て）

我々国民は消費税増税が法人税減税とセットとなっている事実をネットの情報で知り消費税増税は法人税減税の為に実施されていると結論を出しています。消費税増税分が法人税減税分に消えていき社会保障費に充てられないなら我々国民に何のメリットもありません。パナマ文書で分かったように大企業は法人税を減税してやってもタックスヘイブンを利用して脱税に走ります。こんな大企業に対して法人税を減税して優遇するのは間違っています。パナマ文書によると日本の大企業の脱税金額は55兆円に上ると聞いています。この金額があれば消費税撤廃が出来ますし更に余った分で社会保障費の拡充が出来ます。我々一般国民は消費税増税の為に生活費を切り詰められ生活が追いつめられています。こんな弱い者いじめの徴税法は止めるべきです。タックスヘイブンで脱税している55兆円分を法人税増税して徴収し消費税を撤廃してください。そして今後増大する社会保障費もすべて法人税で充当してください。安倍総理もこんな弱い者いじめの消費税増税＝法人税減税の徴税法を取り続けるなら我々一般国民は今後安倍総理と自民党さんに選挙で投票しません。一般国民に配慮しないなら野党に投票します。安倍総理と自民党さんの賢明な対応を希望します。

■ご意見募集（首相官邸に対するご意見・ご要望）⇒https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

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【例文】　（財務省宛て）

我々国民は消費税増税が法人税減税とセットとなっている事実をネットの情報で知り消費税増税は法人税減税の為に実施されていると結論を出しています。消費税増税分が法人税減税分にそのほとんどが消えていき社会保障費に充てられないなら我々国民に何のメリットもありません。パナマ文書で分かったように大企業は法人税を減税してやってもタックスヘイブンを利用して脱税に走ります。こんな大企業に対して法人税を減税して優遇するのは間違っています。パナマ文書によると日本の大企業の脱税金額は55兆円に上ると聞いています。この金額があれば消費税撤廃が出来ますし更に余った分で社会保障費の拡充が出来ます。我々一般国民は消費税増税の為に生活費を切り詰められ生活が追いつめられています。こんな弱い者いじめの徴税法は止めるべきです。タックスヘイブンで脱税している55兆円分を法人税増税して徴収し消費税を撤廃してください。そして今後増大する社会保障費もすべて法人税で充当してください。財務省さんもこんな弱い者いじめの消費税増税＝法人税減税の徴税法を取り続けるなら我々一般国民の怒りを買い国民の不信感が増し財務省さんの社会的信頼が揺らぐことになると思います。一般国民に配慮しないなら財務省さんは公僕の名に値しません。財務省さんの賢明な対応を希望します。

■各府省への政策に関する意見・要望（※財務省にチェックを入れて意見を送ってください）⇒https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

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ツイッター・facebookなどのＳＮＳを利用して消費税撤廃をどんどんネットで訴え自民党へのご意見にもパナマ文書を根拠にシッカリ　法人税増税＝消費税撤廃　の意見をガンガン送りましょう。

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